シンガポール経済新聞

JCCI、日系企業の労働力事情と賃金推移を調査－課題は生産性向上

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ノボテル・クラーキーで行われたJCCI主催の「2008年賃金調査結果報告会」

　シンガポール日本商工会議所（JCCI）は6月20日、ノボテル・クラーキー（177A River Valley Road）のボールルームで「2008－2009年NWCガイドライン説明会」と「2008年賃金調査結果報告会」を開催した。

　「2008－2009年NWCガイドライン」は、シンガポールにおける賃金関連のガイドラインを示すものでNWC（国家賃金評議会）によって公表されている。報告書によると労働生産性が2007年に単年度でマイナスを記録。NWCは、シンガポールの競争力を世界的に高めるためにも生産性の向上が第一課題であるとし、同時に今後はインフレ対策としての低賃金労働者への一時金の支給や高齢労働者の雇用継続なども上げる。

　説明会では、このガイドラインについてJCCI理事・賃金調査委員長の小林茂さんが、MCV（月次可変給）について賃金調査委員の岡田昌光さんが、それぞれ解説した。シンガポール人材開発省から発表されたシンガポール労働力事情について、同じく賃金調査委員の荒屋隆さんが説明した。

　荒屋さんによれば、今回の労働力統計2007と2008年第1四半期のなかで、特に目を引くのが「欠員状況」の項目だという。「人手不足の状況を顕著に示す欠員率及び『空きポスト』数が増加しており、サービス産業全体の『空きポスト』の合計数は全体の7割を占める。今年3月時点での『空きポスト』数は前年同期より増加しており、これは深刻な人手不足がさらに進みつつあることを示している」と話し、政府も年収の格差問題が起きていることを懸念。今後はこの問題に日系企業も迅速に対応していく必要があることを示唆した。

　この時期に説明会を開催した理由について、JCCI事務局長の稲継茂さんは「シンガポールの日系企業は7月に賃上げをする会社が多く、この4、5月に賃金に関する調査を行い今回の報告会に至った」と話す。今後の賃金については、「石油や食料品等の価格高等によるインフレーションや米国景気の穏やかな減速など経済の先行きへの不透明感が漂い始めており、今後の展開が非常に読みづらい」と話し、「会員の皆様が賃上げやボーナスを検討する際の基礎資料として、今回のNWCガイドラインの説明や賃金調査を活用いただきたい」と締めくくった。

シンガポール日本商工会議所